公民教育
昭和6年(1931年)4月、文部省は中学校、師範学校、実業学校の規定を改正し、新たに「公民科」を設置したが、雑誌『公民教育』はこれと軌を一にして文部省の外郭団体である帝国公民教育協会の機関誌として創刊された。普通選挙制の実施を背景に、時代の要請である有権者教育、社会人教育としての「公民教育」を軸に教科専門誌として発刊した本誌はしかし、軍部の抬頭とともに次第に軍国主義教育、「皇民教育」へと傾斜して行く。
本誌は、戦前の公民教育を検証する上で不可欠の基本資料であり、高等学校社会科が解体され、「公民科」と「地理・歴史科」に再編成された今日(平成6年4月)、21世紀の公民教育を再構築する上でも極めて重要な資料である。
なお、論文名、人名の双方から検索できる詳細な索引を付した。
| 原 本 |
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第1巻1号〜12巻7号終刊(昭和6年4月〜17年7月) |
| フィルム |
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35ミリ ポジティヴ ロール 22リール |
| 解説目録 |
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公民教育刊行委員会（代表 黒沢英典）編 「総索引・目次・解説」
A5判 約200頁 別売可（本体6,000円） |
| 価 格 |
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￥346,500（税込み）
★リール単位で分売いたします。分売リール単価 \18,900(税込み)
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