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東京大学経済学部図書館所蔵
昭和22（1947）年6月に設立された証券処理調整協議会（Securities Coordinating Liquidation Committee: SCLC）の任務は、持株会社整理委員会に譲渡された巨額の株式を従業員や一般個人投資家などに売却することで証券保有の民主化を実現することであった。 東京大学所蔵の証券処理調整協議会資料は、《協議会資料編》（内部資料）と《企業別資料編》（協議会が収集した各企業の資料）に分かれるが、今回刊行する《協議会資料編》は、証券処理調整協議会が同26（1951）年7月1日に解散するまでの詳細な活動記録であり、「証券民主化」のスローガンのもと株式売却がどのように進められたのかをつぶさに辿れる貴重な資料である。 |
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《協議会資料編》は協議会の内部資料である。「協議会会議記録」｢専門委員会議事録｣｢金銭出納帳｣などを含む、協議会の昭和26年6月に解散するまでの詳細な活動記録であり、「証券民主化」のスローガンのもとに株式売却がどのように進められたのかをつぶさに辿ることのできる貴重な資料である。
協議会資料編 詳しい収録内容はこちら
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| 《企業別資料編》は、協議会が収集した各企業の資料である。「証券処理」の対象とした企業に関する企業別ファイルを収録する。これらの資料には、協議会の調査表へ記入する形で提出された「会社調査表」「会社概要書」「再編成計画書」のほか、各企業がこれらに添付して提出した決算資料、目論見書、営業報告書なども含まれている。有価証券報告書などの企業情報公開の整備される以前、戦後初期の企業経営の実態を知る上で、貴重な資料である。
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