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近代日本産業史・経営史の第一級資料
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デジタルデータ版（DVD-ROM 30枚） 総数 9684タイトル／48万画像
付：東京商工会議所関係資料目録1冊
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【分類、検索ツールの充実】
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膨大な資料を丁寧に分類。分類順タイトルリストを付し、タイトルキーワード、年代や時代、分類、著者（団体）名による検索から簡便に画像データを呼び出し可能。 |
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【動作環境】
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日本語版Windows XP以降を推奨。 |
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東京商工会議所（商業会議所）の活動範囲は財政・経済・商業・殖産・金融・商法・税制など多方面にわたる。加盟企業の要望に基づき、わが国の近代化と経済活性化のため政府・議会・各省庁に建議・請願を行い、その実現につとめてきた。 |
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地域経済や商工業、物産品の継続的な実態調査・統計調査を実施し、そのつど作成してきた重要事項に関する調査報告書は、日本経営史・産業発達史・商品流通史・地域経済の動向・変遷を知る上で重要な資料。 |
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商工調査・商工資料・統計資料・月報など主要刊行物はもちろん、業務・諮問・会議・委員会資料・主要問題処理記録など、膨大な未刊行資料を整理・公開する。これらは日本経済史・産業史・団体史の研究者にとり第一級の資料となるであろう。 |
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【全国商工会議所関係資料刊行委員会】
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| ◆石井寛治 |
（東京大学名誉教授） |
◆須永徳武 |
（立教大学経済学部教授） |
| ◆老川慶喜 |
（立教大学経済学部教授） |
◆柳沢 遊 |
（慶應義塾大学経済学部教授） |
| ◆木村健二 |
（下関市立大学経済学部教授） |
◆山口由等 |
（愛媛大学法文学部准教授） |
| ◆幸野保典 |
（駒澤大学経済学部非常勤講師） |
◆東京商工会議所経済資料センター |
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画像をクリックすると大きな画像が表示されます。
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トップ画面
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検索画面：〈文書の検索〉から「フリーワード」で「排日」を検索し、年代順に表示する。
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検索結果画面：上記の条件での検索結果が表示される。点数及び収録されているDVD番号が表示される。
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分類検索画面：〈分類から検索〉で「認可設立関係」を選択するとその項目が赤字になる。
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分類検索結果：分類「認可設立関係」がリストされる。
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■東京商工会議所資料のデジタル化にあたって■
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2008年、創立130周年を迎えた東京商工会議所では、同経済資料センターが所蔵する商工会議所に関する資料のうち、まず東京商工会議所刊行物とその関係資料をデジタル化して内外の研究機関の要請に応えることになった。
我が国の商業会議所（商工会議所）は明治・大正・昭和期を通して、重要経済問題について数々の意見書、建議書、陳情書、当局への答申書等を中央・地方の行政当局や議会に提出し、日本経済（＝地域経済）の発展を目指し積極的な活動を行ってきた。それらの資料は商工政策の決定および実行（実現）過程を地域経済の次元でとらえるための重要な手がかりとして、学問的な利用価値はきわめて大きい。また、海外の研究機関においても近代日本経済史・経営史等の研究は、地場産業の成り立ちを分析するなど、より詳細なデータを駆使した研究に移行しており、商業会議所資料等にみられるような地方経済団体の資料分析が急務となっている。
当経済資料センター（旧・商工図書館）には日本産業史・商業史に関する膨大な資料が整理・保存されている。なかでも東京商工会議所関係資料をはじめとする商業会議所関連のコレクションは全国各地の会議所によって刊行された貴重な報告書が「会議録」・「月報」・「年報」・「統計書」といった形で残されている。いずれも日本の経済活動の根幹を支えてきた各地域の商工業者の願望・主張が込められた第一級の資料（史料）であり、明治中期から昭和前期にかけての日本経営史・日本産業史研究のあらゆる分野の研究発展のため、広く資料を公開するものである。
なお、本資料のデジタル化にあたっては刊行委員会のご協力をいただくとともに、株式会社雄松堂書店の多大なるご支援いただき、深く感謝申し上げる次第である。
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主要問題処理記録 昭和9年度 目次
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東京商法会議所諸調査書綴 目次（明治12年）
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刊行によせて：日本経済成長の全体像の把握・研究を可能にする
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全国商工会議所関係資料刊行委員会 石井 寛治（東京大学名誉教授）
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近代日本経済の急速な発展とそこに含まれた矛盾については、官庁統計・資料に主として依拠した経済史研究と、個別経営資料に基づく経営史研究が盛んに行われてきたが、政府と民間の中間に位置する経済団体のレベルの実態は良く分からないままに今日に至っている。そのため経済と政治の関係を本格的に実証した歴史の全体史の構築がきわめて遅れていると言わなければならない。今回、東京商工会議所が所蔵する膨大な所蔵資料がデジタル版の形で刊行されることは、そうした空白を大きく埋める研究の進捗を可能にするであろう。第二期の東アジア日本人商工会議所関係資料、第三期の国内各地商工会議所及び日本商工会議所関係資料に先立って今回刊行される第一期の東京商工会議所関係資料には、明治期最大の経済団体として政府の経済政策全体に絶大に影響を与えた同会議所の活動記録と、第一次世界大戦以降には経済発展の中でさまざまな問題を抱え込むに至った中小企業の立場から政府に多様な意見具申をした同会議所の活動記録が、調査資料や委員会レベルの討議資料を含めて収録されており、明治期の調査資料の中には、近世の各地問屋商人の詳細な活動調査も含まれている。本資料の分析を通じて、近世末期から高度成長期にかけての長期にわたる日本経済の成長と矛盾の全体像を新しい角度から把握することが可能になるであろう。
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商工月報 第1巻第1号（大正15年）
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東京物価月報（昭和9年11月）
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東商時報 第1号・2号（昭和22年）
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商業慣例調 （明治20年）
農商務大臣ヨリ9都道府県知事宛達 第1巻
問屋業ノ部
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役員会決議録（大正5年5月8日）
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推薦します
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「日本経済の展開に多大な影響を与えてきた資料群」
大阪大学大学院経済学研究科教授・経営史学会会長 阿部武司 |
「経済史研究に大きな意味を持つ基礎資料公開の快挙」
東京大学大学院経済学研究科教授 武田晴人 |
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「情報センター商工会議所が作成した良質の資料」
成蹊大学経済学部教授 松本貴典
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