刊行にあたって ボワソナード民法典研究会　　　　　 代表　大久保泰甫（名古屋大学教授） 　I. ボワソナード民法典研究会による資料集成を世に送るにあたり、その趣旨と意義を明らかにするため、まず、われわれが研究会を組織するに至った理由と目的を振り返ってみたい。「ボワソナード民法典」とは、ここでは旧民法典中の財産法部分（明治23年法律第28号、4月21日公布、財産編・財産取得編［第1章〜第12章］債権担保編・証拠編）を指し、フランス人法学者G・ボワソナードがフランス語で原案を起草し、その後、翻訳された草案が長い年月にわたる編纂過程において、種々の会議・機関で修正を受けたあと、完成・公布された。 　しかし、周知のように、旧民法典の全体（上の法律第28号のほか、明治23年法律第98号、10月7日公布、財産取得編［第13章〜第15章］人事編を含む）は、「法典論争」によって激しい批判の対象となり、結局施行されないまま「修正」を行うことが決まり、「法典調査会」が設置された（明治26年）。そして三人の起草者（梅謙次郎・富井政章・穂積陳重）による起草およびいくつかのレベルの会議における審議を経て成立したものが、明治民法典と呼ばれている。その前三編（総則・物権・債権）は、その後の若干の改正部分を除いて今日までその生命を保っており、本年、施行百周年の大きな節目を迎えた。 　ところで、現行民法典前三編の編纂は、「法典調査会」の発足を機としてまったくゼロから開始されたのではなく、そのスタートの時点はボワソナードが起草に着手した時に遡り、したがって、現行民法典は、形式的にも実質的にも、ボワソナード民法典の「修正」として出来上がったものであることは、今日では、学界において共通の認識として定着している。つまり、ボワソナード民法典編纂の時期は、日本の民法典成立史における不可分で不可欠の一部分をなすと考えられている。 　しかしながら、最近まで、ボワソナード民法典の編纂過程の研究および基本的立法資料の確定と位置付けの作業は、全く不十分なまま放置されてきた。つまり、民法典編纂史における重要な部分が未開拓のまま、極端にいえば、ブラック・ボックスのような状態にあった。このような状態のままでは、立法当初の正確な意味を明らかにするといっても、それは、たとえて言えば、設計図や基礎工事を欠いたままで家を建てるのに等しい。 　実は、この点の認識の共有が、「ボワソナード民法典研究会」の組織に向かわせた一つの大きな理由であった。そのメンバーは、実定法と法制史を中心として、専門の異なるそして共通の問題意識を有する研究者が全国から集まっている。今回の資料集成は、数年にわたる共同研究の成果に基づくものである。 　II. ボワソナード民法典の編纂過程は、大きく二つの時期に分かれる。この資料集成においては、これを前期および後期と呼んでいる。大づかみに言えば、前期には、民法編纂局が主たる編纂機関となり、大木喬任が主導した。これに対して、後期には、司法省法律取調委員会が主たる編纂機関となって、山田顕義が編纂を推進した。しかし、実際の編纂過程ははるかに複雑であり、種々の紆余曲折を経た。立法資料も膨大な量に上っている。 　この資料集成においては、それらの中から、法典内容の解明に不可欠という意味において、最も基本的で重要な草案・議定案・上申案を精選した。更に、各資料の冒頭には、研究会の会員がそれぞれ分担執筆した「解題」を付し、その資料の位置付けや内容等を明らかにすることに努めた。今後、民法典の種々の条文や制度が、立法当時どのような意味内容をもっていたのかを根本史料に基づきつつ明らかにすることを目指す研究は、ますます増加するであろう。また国際的に見ても、わが国の民法典が一体どのような性質を有しているのかを探究することは、重要な課題である。 　ボワソナード民法典資料集成が、その基礎を提供し、研究の進展に裨益することを願ってやなまい。

現民法を内在的に理解するための鍵 奥田昌道（京都大学名誉教授） 　ボワソナードの起草にかかる旧民法の成立過程は、いかなる草案がどの順序で出てきたのかという最も基本的な事柄さえ、従来明らかにされておらず、不明確さに取り囲まれてきた。このような状況下で刊行される本資料集は、草案やそれに付せられた注釈等を編纂過程に即して体系的に配列することによって、各制度の趣旨と編纂の実態を原資料のレベルで明らかにしようとするものである。とくに旧民法にあっては法律取調委員会における議論（商事法務版所収）だけでは立法趣旨の断片しか見えないので、本資料集から研究者の得ることのできる便益は計り知れないほど大きい。 　今や100年を迎えた明治民法典であるが、それが起草当時、常に意識し対峙していたのは旧民法である。したがって明治民法典を真に内在的に理解するには旧民法の正確な理解が不可欠である。その意味からも本資料集の刊行はまことに時宜にかなったものであり、第一期分のみならず、予定されている全部の資料が刊行され、旧民法の全貌が明らかにされることを期待してやまない。

ボワソナードの「復活」を喜ぶ 奧島孝康（早稲田大学総長） 　わが国近代法の父、ボワソナードによる旧民法典関係史料がここに一 挙に復刻されることは、日本民法典のルーツを正しく認識し、日本の近代とは何かを知る大きな手がかりを与えるという意味で未曾有の快挙というべきであり、歓迎したい｡ 　私法の一般法としての民法は、商法を始めとするすべての私法の基礎であり､ さらに私法は市民社会のインフラである。したがって、ボワソナードに始まるわが民法の原理を知ることは､ 商法をはじめとする私法全体の基本的構造を知ることであり､ 市民社会の基礎法理を理解することでもある｡ これを機会に明治初年にボワソナードがもたらした近代市民法の系譜に光があてられることは､ いったんは日本への帰化すら考えながら、失意のうちに母国へ去らねばならなかった彼の現代における｢復活｣であり、私たちにとっては、時代を隔ててこそいるが、その正統な｢継承｣を意味する。継承と発展とは学問の本質であり、私がこのたびのボワソナードの復活を喜ぶのは､ それがわが国の法律学の継承と 発展のために一度は通過すべき正道と信じるからである。

世界史のなかの『ボワソナード草案』 瀬川信久（北海道大学教授） 　この30年あまりの、『ボワソナード草案』の研究は目覚ましい。慣習法論、時効、対抗問題、所有権観念、附合、抵当権、自然債務、債権者取消権、債権譲渡、契約観、瑕疵担保責任、不動産賃借権...。これらの研究は、当時のフランス法をふまえたボワソナードの民法構想を明らかにしつつある。しかし、それは均斉のとれた静的世界ではない。所有権の尊重と経済的公益の強調、道徳の尊重と実定法の優位など、対立する要素がひしめく世界である。 　このボワソナードに、近年、フランスでも法学史研究が光をあてている。それによると、ボワソナードの背後には、19世紀後半のフランスがあった。彼は、自然法を基礎にしながら、社会進歩、法典化を説き、法のなかに経済学を導入した。契約の自由を強調しながら、労働保護立法を説いた。これらは王制・帝政と共和制、保護主義と自由主義の間を揺れる政治と経済、そのなかで台頭する古典派経済学と他方における社会政策学への動き、そして、前期注釈学派から後期注釈学派への移行と結びついたという。 　しかし、この多面性と動揺は、ボワソナードやフランスだけのものではない。先進諸国は、相前後しながら、似た状況を経験していた。ドイツでは、自然法思想が歴史法学、概念法学へすべりこみつつ、法典化に連なる。イギリス・アメリカでは、自然法思想に対し歴史法学・分析法学と法典化運動がからみながら展開した。これに、明治前期から後期への日本の法思想の転回が加わる。 　ボワソナードに残っていた多面性を削ぎ落として今日の社会が成立し、それがいま問題にされている。ボワソナードを、日本民法の父、19世紀フランスの一法学者にとどめてはならない。100年前の世界史的問題が、彼に凝縮しているのだから。『ボワソナード草案』を読み解くことは、明日を考えるヒントを与えるはずである。