主な内容（詳細）

第1章　特許性
1100　法律上の主題
	特許の種類 特殊な問題
1200　有用性
	最小限の有用性 化合物、混合及び方法の実用的用途 薬品の安全性と有効性 複数の有用性主張
1300　新規性
	先行技術となるもの──引用例 新規性の基準 先行技術からの偶然的、無意図的及び推測的新規性の喪失──潜在的特性──立証責任
1400　非自明性
	一般的基準──「Grahamのファクター」 関連する先行技術──二種類の判断基準 「副次的」要因──「客観的」証拠 その他のガイドライン
1500　先行技術
	第102条(ａ)項；公けに入手可能な技術 第102条(ｂ)項；法律上の不特許事由（権利の喪失条項） 第102条(ｃ)項；放棄 第102条(ｄ)項；外国での特許付与 第102条(ｅ)項；先に出願された米国特許出願の記載 第102条(ｆ)項；知得──情報の秘密状態での取得 第102条(ｇ)項；米国国内での他者による先発明 発明日 発明主体

第2章　特許出願
2100　出願人──発明者主体
	単独及び共同発明者 別々のクレーム 発明者の誤記の訂正──発明主体の論争 特許権
2200　出願書類の構成要素
	明細書──クレーム 図面 宣誓書又は宣言書 出願料 模型、証拠物件、及び見本──添付書類──コンピュータプログラム──ヌクレオチド及びアミノ酸配列
2300　開示要件
	実施可能要件 記述要件 最良実施態様要件
2400　クレーム（請求項）
	明確性要件 クレームの形式 独立クレーム、従属クレーム、及び複合従属クレーム 特別な問題 発明と信ずる範囲

第3章　特許出願の手続
3100　出願と審査
	特許審査手続の概略 秘密保持──係属中の出願の開示手続 補正 誠実義務
3200　料金
	料金の種類 小規模事業体
3300　第三者が参加する手続
	異議申立 公用の申立手続 抵触審判──発明日の決定
3400　複数出願
	限定─分割出願 継続出願と一部継続出願 二重特許 仮出願──国内優先権制度
3500　国際的側面
	他国での先の出願に基づく優先権主張 特許協力条約 発明機密法
3600　特許付与後の手続
	抵触審判 一部放棄 訂正証明 外国への出願の許可 再発行 再審査

第4章　特許権の行使
4100　特許の排他的権利
	侵害行為 存続期間──特許期間 地域的範囲 制限
4200　クレームの解釈と適用
	クレームの文言の解釈 文言通りの侵害 均等論 審査経過禁反言
4300　救済方法
	損害賠償金 弁護士報酬 差止命令 第337条国際貿易委員会による輸入禁止審理 不誠実な特許権の行使
4400　抗弁
	無効 不公正行為 濫用（ミスユース） 懈怠と禁反言 権原の欠如──善意の購入者
4500　特許訴訟の管轄
	正当な事実審理裁判所 確認判決 侵害訴訟の適格者──必要的当事者 控訴──連邦巡回控訴裁判所

補遺　1999年米国発明者保護法
18ヵ月公開制度、先発明者権に基づく抗弁、当事者系再審査制度、 先行技術に関する改正、及び特許期間の延長
I. はじめに
II. 出願の18ヵ月公開──仮保護の権利
	原則 優先日の早期決定 例外 情報提供の禁止──公衆による先行技術の提供 先行技術としての効果 仮保護の補償金請求権
III. 先行する発明の実施化と商業的使用──ビジネス方法
	抗弁の要件 権利の用尽 限定及び条件 立証責任 使用の放棄 個人的抗弁 場所の制限 弁護士報酬 特許の無効──公知、公用及び販売 「ビジネス」の実行又は遂行
IV. 特許期間の延長──PTOにおける遅延──継続審査手続
	三つの延長理由 制限 継続審査手続
V. その他の特許関連規定
	米国内に限定される先発明 同一人によって所有される先願特許
VI. 当事者系再審査制度
	査定系再審査に類似した要件及び手続 PTOの再審査に参加する権利の拡大 裁判所への控訴 訴訟手続の停止──後からの再審査請求 禁反言