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我が国の国内法として発効した「ウィーン売買条約」。多くの企業にとってその対応策は十分に講じられたか、全部適用排除または一部適用排除は適切にかつ十分になされたか、適用排除によるデメリットはないか、締約国の企業からの適用の主張に対してどう対応すべきかなど、ウィーン売買条約をめぐる実務的に問題となる事項を取り上げて検討し、解決策をさぐる。従来のように、それを単に適用除外として対応するのではなく、積極的に利用する場合に、それを実務に生かすべく、実務で利用されている典型的な売買契約書をベースとして作成、多くの企業にとってその対応策として十分に役立つ作りになっている。
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