国際取引、国際経済、経済法、商法、国際法の専門家に必携資料 2006年より定期購読承り中

2006年　第８号

国際商取引学会年報　2006年第8号 国際商取引学会　編 発行：レクシスネクシス・ジャパン　発売：雄松堂出版 B5判　並製　249頁　2006年7月刊　ISBN 978-4-8419-0429-1 定価5,250円（本体5,000円＋税5%）品切

第８号より新発売！ 　1998年に発足した国際商取引学会の紀要で、2006年（第８号）より装いも新たに発売されます。本年報は、法学と商学の学際的連携による進歩的研究の成果を、報告、それに対するコメントという形で複眼的に考察しています。 　単純な物品の取引から無形の知的財産の取引、インターネットを介した複雑な国際取引など、国際商事に関わる取引形態はIT技術とインターネットの発展によって急速に変化しています。 　若手からベテランの研究者に加え、弁護士や企業実務家といった多彩な顔ぶれが所属する学会として、国際取引に関する様々なテーマからの情報を、社会に広く発信していこうという熱意のこもった紀要となっています。 　ぜひこの機会に、定期継続予約をご検討下さい。

（第１〜７号は、同学会会員に配布された非売品です。ご了承ください。）

《国際商取引学会年報 第8号の構成》

あいさつ 国際商取引法の研究と教育 ―法科大学院における― 眞崎理恵（九州大学法科大学院） 国際商取引研究と教育の現状 ―社会人に対する国際取引法教育の展望― 平尾一成（神戸大学大学院博士課程） ■コメント 齋藤彰（神戸大学法学研究科教授） 国際取引法の教育・研究における商学との協働の重要性 　―国際契約における紛争解決条項を例に― 高杉直（同志社大学法学部教授） ■コメント 椿弘次（早稲田大学商学部教授） 国際取引法の教育の内容とあり方 柏木昇（中央大学法科大学院教授） ■コメント 中野俊一郎（神戸大学大学院法学研究科教授） アメリカ合衆国における電子商取引と裁判管轄 　―判例の動向を中心として― 中村進（日本大学法学部助教授） ■コメント 根田正樹（日本大学教授） 知的財産紛争の仲裁・ADR 澤井啓（大阪府立大学経済学部助教授） ■コメント 中村達也（国士舘大学法学部助教授） 電子商取引における価格誤表示に対する売主の防御策 則定隆男（関西学院大学商学部教授） ■コメント 牧野和夫（大宮法科大学院大学教授） 国際商事仲裁の手続効率化および効率的利用 立石孝夫（富山大学経済学部教授） ■コメント 浅田福一（関西学院大学教授） 国際株式売買契約における瑕疵担保責任について 片山善行（四国大学経営情報学部教授） ■コメント 長谷川俊明（長谷川俊明法律事務所弁護士） 中国の知的財産をめぐる諸問題 　―官民合同訪中ミッションの結果を踏まえて― 齋藤憲道（松下電器産業株式会社法務本部理事） ■コメント 古屋邦彦（九州国際大学大学院法学研究科教授） 「貿易取引の電子化」の普及とそれを阻害する要因についての研究 長沼健（日本大学通信教育部講師） ■コメント 中村秀雄（小樽商科大学大学院商学研究科教授） クライシスマネジメントのフレームワークに関する一考察 平澤敦（中央大学商学部助教授） ■コメント 西口博之（平安女学院大学教授） 日・米・中各国における利潤の概念について 亀田尚己（同志社大学商学部教授） ■コメント 則定隆男（関西学院大学商学部教授） 中国ビジネスにおけるトラブル回避・紛争解決の基本留意事項 劉新宇（金杜法律事務所弁護士） ■コメント 齋藤憲道（松下電器産業株式会社法務本部理事） UNCITRAL物品運送（海上）条約案の方向への若干の意見 古田伸一（流通経済大学非常勤講師） ■コメント 合田浩之（日本郵船(株) ニューフロンティアグループ課長） 中国における本土と香港特別行政区間の仲裁判断の承認・執行 　―司法協力政策としての国際私法の可能性についての一考察― 王莉（神戸大学法学研究科博士課程） ■コメント 北川俊光（関西大学法科大学院・弁護士） 企業法務と国際仲裁・新仲裁法 山邑陽一（日本文理大学経営経済学部教授） ■コメント 中野俊一郎（神戸大学大学院法学研究科教授） CIETAC及び中国の仲裁制度の概要について 銭明強（CIETAC華南分会事務局） 日中の国際商事仲裁制度における協力の可能性について 梶田幸雄（麗澤大学外国語学部教授） 中国・日本の国際商事仲裁における協力関係構築に向けて 立石孝夫（富山大学経済学部教授）

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