好評発売中

雄松堂雄松堂出版会計・経営>国際商取引学会年報 2009年第11号


国際取引、国際経済、経済法、商法、国際法の専門家に必携資料
2006年より定期購読承り中

国際商取引学会年報 2007年第9号
2009年 第11号

 

 

国際商取引学会年報 2009年第11号

国際商取引学会 編著

発行:レクシスネクシス・ジャパン 発売:雄松堂出版

B5判 並製 約300頁 2009年7月刊行
ISBN 978-4-8419-0524-3

定価5,250円(本体5,000円+税5%)

バックナンバーのご案内
2008年第10号
2007年第9号
2006年第8号



法学・商学の学際的連携を特徴とし、研究者と実務家によって構成されている国際商取引学会の紀要。本号が通巻11号となる。
本号は、今日の世界的な恐慌発端となったサブプライムローンにまつわる問題から、環境問題、セクシュアル・ハラスメントに関する問題、イスラム圏での金融取引など、今までにない広範なバラエティに富んだ議論や展望が収録され、また学会での公開シンポジウムでの活発な議論の様子も、対話形式そのままに掲載している。
「学際的かつ先進的」という学会発足当初からの特徴をもった研究報告は、研究者や実務専門家からも高い評価を受けている。

第8号より新発売!(第1〜7号は、同学会会員に配布された非売品です。ご了承ください。)

《国際商取引学会年報 第11号の構成》

1.国際取引における運送書類選択の要因について―商社の事例―

長沼 健(同志社大学商学部 専任講師)

コメント

河野 公洋(岐阜聖徳学園大学 経済情報学部/大学院 経済情報研究科 准教授)

2.韓国商法上における電子船荷証券の施行令の主要内容と問題点

崔 錫範(中央大学校経営大学 教授)

コメント

八尾 晃(大阪商業大学総合経営学部 非常勤講師)

3.温暖化ガス排出削減のための船舶の減速航海

合田 浩之(日本郵船株式会社・秘書グループ調査役)

コメント

多田 望(熊本大学大学院法曹養成研究科 教授)

4.職場におけるセクシュアル・ハラスメント問題と法の適用に関する通則法

吉川 英一郎(大阪学院大学大学院法務研究科 教授)

コメント

長田 真里(大阪大学大学院法学研究科 准教授)

5.CISGにおける基本的違反と契約解除について:CLOUT 判例(Case 227、Case 243、Case 246、Case 275、Case 277)より

加藤 靖弘(追手門学院大学経済学部 准教授)

コメント

中村 秀雄(小樽商科大学大学院商学研究科 教授)

6.対中国取引の環境変化とこれからのリスク管理

久島 幸雄(双日プラネット株式会社 取締役)

コメント

美野 久志(関西学院大学商学部 教授)

7.対日貿易赤字から考察した日韓FTAに関する研究(韓国の立場を中心に)

金 亨昊(日本大学大学院商学研究科 博士後期課程6年)

コメント

齋藤 憲道(パナソニック株式会社 法務本部 顧問)

8.国際投資仲裁の基本的問題 ―実体法の決定―

中村 達也 (国士舘大学法学部 教授)

コメント

澤井 啓(大阪府立大学経済学部 教授)

9.パートナーリングからアライアンスへ「建設プロジェクトのクレームゼロを目指す新しい契約形態」

古屋 邦彦(九州国際大学法学部 教授)

コメント

田中 恒好(立命館大学法科大学院 教授)

10.犯罪収益移転防止法と金融機関の反社会的勢力対応問題の考察〜外国送金受付時の本人確認義務からの考察〜

高砂 謙二(関西大学商学部 非常勤講師)

コメント

久保田 隆(早稲田大学大学院法務研究科 教授)

11.信用状付荷為替手形の決済リスク評価に基づく輸出与信戦略の見直し

森山 佳夫(内外建設株式会社 経理部長)

コメント

田澤 元章(明治学院大学法学部 教授)

12.後日払信用状取引における詐欺のリスク分配

平野 英則(信金中央金庫 経営管理部専任役)

コメント

高橋 宏司(同志社大学大学院司法研究科(法科大学院) 教授)

13.公開シンポジウム〜日本企業の国際展開に伴うビジネス上・法律上の課題

モデレーター

亀田 尚己(同志社大学大学院商学研究科 教授)

パネリスト

石田 昌徳(株式会社エスケーエレクトロニクス 専務取締役)
廣田 浩(京セラ株式会社 法務知的財産本部法務2部責任者)
北川 俊光(関西大学法科大学院 教授/弁護士)
中村 秀雄(小樽商科大学大学院商学研究科 教授)

14.インコタームズ 2000、その実用的な利用方法

三倉 八市(矢崎総業M 物流室)

コメント

三村 眞人(神奈川大学経営学部 教授)

15.サブプライム・ローン問題が提起した国際金融証券規制の課題−originate to distribute model, CDS、格付会社−

田澤 元章(明治学院大学法学部 教授

コメント

富澤 敏勝(神戸学院大学大学院 実務法学研究科(法科大学院) 教授)

16.イスラム金融取引の貿易商務への活用

絹巻 康史(拓殖大学 客員教授)

コメント

椿 弘次(早稲田大学商学学術院 教授)

17.会社法の下での合弁契約における少数株主の権利の保護条項

田中 恒好(立命館大学法科大学院 教授)

コメント

山邑 陽一(元ニチメン大阪本社法務部長、元日本文理大学教授)


戻る][書籍注文][出版トップページ][索引